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債務整理を小規模弁護士事務所に依頼すると?

多岐にわたる業務のかたわら、債務整理手続きも扱う小規模な弁護士事務所の場合、大規模なところとは違って、担当になった弁護士が最初から最後まですべて把握して、スタッフに指示しながら手続きを行ってくれます。

その代わり、費用は大規模事務所に比べますとやや高めになる傾向があります。

弁護士を選ぶのにお困りでしたら、近くの弁護士会や法テラスに相談するという方法もあります。

これらの法律相談の担当弁護士は、必要な講習も受けていますし、債務整理を専門にしていますし、また弁護士費用も適切なものになっていますから、おススメです。

ただし、どのような弁護士が法律相談を担当するかは、事前に分かりませんから、依頼者と弁護士との相性が合うかどうかといった問題はあります。

弁護士の中には、着手金を一括で払うことを要求して、着手金を払うまでは破産手続きを始めてくれないという弁護士もいます。

もちろん、そんな弁護士には依頼しないほうが良いでしょう。

破産手続きが始まるまで取立ては続きますから、依頼者としてはすぐに破産手続きを始めてもらいたいというのが本音です。

一方では、着手金が揃わなくても、破産手続きを始めてくれ、分割の支払いにも応じてくれる弁護士もいます。

金融業者との和解契約は、利息制限法による引き直し計算をした残額を基本とした額が元本となっているかがポイントになります。

東京の弁護士会では、金融業者に全取引経過を開示させ、その取引を通じて利息制限法引き直し計算をした残額を残元本とし、この残元本を分割で支払う提案をするよう統一基準が定められています。

しかし、提携弁護士は、たとえ広告で利息制限法引き直しを謳っていましても、実際には業者に全取引を開示させる交渉をするのは面倒なことから、引き直し計算をしないまま、業者の言いなりの額で和解を結んでしまう場合が多々あります。

着手金や成功報酬の説明をしっかりとしてくれる弁護士を選びましょう。

最近は、契約書にも書いてあったりしますが、あまり説明されないことも多くなっています。


債務整理を依頼する弁護士の選び方をお役立てください。

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